株式会社不動産経済研究所が「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表したので、その内容について見ていきます。
2020年の1～12月に供給された投資用マンションは140物件、6260戸で、前年の132物件、5977戸よりも物件数は8物件（6.1％）の増加、戸数は283戸（4.7％）の増加となっています。
しかし、1物件当たりの平均戸数は44.7戸で前年の45.3戸と比べて0.6戸縮小しています。
平均価格は3176万円、1平方メートル単価が120.2万円となっており、前年の平均価格3131万円、1平方メートル単価118.3万円と比べると、戸当たり価格は45万円（1.4％）、単価も1.9万円（1.6％）増加しています。
価格が2500万円以下の物件は1148戸でシェア18.3％となっており、前年の1039戸でシェア17.4％より上昇しています。
1戸当たりの平均専有面積は26.42平方メートルで、前年の26.47平方メートルより0.2％縮小しています。
供給があったのは全35エリアで、前年と比べ4エリア増加しています。江東区が776戸と前年の544戸から232戸増加してトップとなっています。2位は新宿区（518戸）、3位は台東区（360戸）、4位墨田区（347戸）、5位大田区（329戸）と続いており、上位5エリアのシェアは37.2％で前年の41.7％を下回っています。
全17社による事業主供給ランキングの上位5社のシェアは52.5％で、前年の53.3％から0.8ポイント減少しています。
①エフ・ジェー・ネクスト（900戸）
②青山メインランド（830戸）
③シノケンハーモニー（640戸）
④インヴァランス（493戸）
⑤木下不動産（426戸）
2021年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期の75物件、3484戸と比較すると、物件数は1戸（1.3％）の増加、戸数は166戸（4.8％）の増加となっています。
平均価格は3125万円（前年同期3172万円）、1平方メートル単価が118.2万円（同121.1万円）で、戸当たり価格は47万円（1.5％）、1平方メートル単価で2.9万円（2.4％）とそれぞれ下落しています。
価格が2500万円以下の物件は627戸でシェア17.2％となっており、前年同期の589戸でシェア16.9％より小幅の上昇となっています。
1戸当たりの平均専有面積は26.44平方メートルで、前年同期の26.19平方メートルより1.0％拡大しました。
供給エリアについては、都区部は18区で前年同期の15区より3エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期1エリア）、神奈川県が9エリア（同9エリア）、埼玉県がゼロ（同1エリア）の全29エリアとなり、前年同期の26エリアから3エリア増加しています。
供給トップのエリアは江東区が539戸と唯一の500戸を上回り前年同期の434戸を超えて2年連続のトップとなりました。
以下は品川区（263戸）、川崎市中原区（244戸）、川崎市川崎区（235戸）、大田区（209戸）と続いており、上位5エリアのシェアは40.8％で前年同期の44.5％を3.7ポイント下回りました。
全16社の事業主別の供給ランキングでは上位5社のシェアが56.5％と前年同期63.0％から6.5ポイント減少しています。
①エフ・ジェー・ネクスト（805戸）
②木下不動産（373戸）
③青山メインランド（331戸）
④日本ワークス（310戸）
⑤TFDコーポレーション（243戸）
今後については、コロナ禍においても東京都心部などでは厳しい用地取得競争が続いていることから、当面は城東や城北、神奈川県の横浜市や川崎市などのシェアが高いまま推移する見込みとしています。
以上、首都圏投資用マンション市場動向を見ていきましたが、マンション経営をしていく上でも市場動向に注意しておくことは大切なのでよかったらご参考にしてください。