不動産投資が注目を集めています。サラリーマンやOLの方々が副業として手軽にはじめられることや、定年退職を迎えた方の退職金の運用先としても投資するケースが増えてきて、20代から70代の方まで老若男女問わず幅広く注目されています。
不動産投資が注目されている背景には、低金利やインフレ対策など経済状況に対しての有効性と、年金不安や相続税対策などの老後に対する不安が後押しとなっています。
不動産投資のメリットと経済状況が理解できれば、今注目されている理由も納得できます。
不動産投資は忙しく働いている方でも手軽に資産運用ができるという特徴があります。
キャピタルゲイン（売買益）を狙う投資商品だと日々の値動きやニュースを追いかけ、取引にはパソコンやスマートフォンなどで自ら注文を出さなければいけません。
しかし、マンション経営だと賃貸管理会社が家賃の集金からお部屋の管理、トラブルやクレーム対応まで大家さんとしての一切の業務を代行してくれます。
時間や手間をかけたくない方でも賃貸管理会社がマンションの保守・運営を行い、寝ている間にも不動産がキャッシュフローを生み出してくれます。
本業がある方、忙しい方、マメではない方には特に魅力ある投資先として選ばれています。
不動産に投資をするサラリーマンの方が増えている理由の1つとして、低金利とローンの利用で自己資金が少なくて済むことが挙げられます。
不動産を購入するときにはローンを利用する方が大半ですが、現在は住宅ローン史上稀に見る低金利時代が続いており史上最低水準を更新し続けています。
その借入金の金利が低いということは高かった頃と比べて、同じように返済した場合に総返済額が少なくて済むということです。
低金利で借り入れできる今、ローンを組んで行うにはとても有利な経済情勢だと考えられます。
国土交通省から発表された地価公示によると、三大都市圏では2年連続の上昇を見せており、特に東京都心部の上昇が顕著です。
東京都心部では商業地、住宅地のいずれも上昇しており、中古マンションの価格も上昇傾向にあるという市場調査も出ています。
旺盛な需要があることで地価が上昇し、短期的にはマンション価格への影響も与えています。また、2020年の東京オリンピック開催という特需要因も注目エリアの地価上昇と投資意欲を後押しする要因となっています。
平成27年地価公示（国土交通省）
インフレ経済下では物価は上昇し、相対的に貨幣価値は下がります。つまり資産を預貯金だけで所有していると実質目減りしてしまうのです。
不動産は実物資産であるためにインフレ時には資産価値が上昇し、家賃の値上げも見込めます。逆にデフレ時には物価が下落しますので資産価値は下がり、家賃の値下げも考えられます。
しかし、東京都心部の好立地にあるマンションは需要が高く保たれるため、下落速度は非常に遅いといわれていますので、デフレ時には家賃収入を預貯金にまわして運用することが得策だといえます。
インフレ対策としてはもちろん、リスクは取りたくないが損もしたくないという方のための運用方法として、不動産に投資するという選択につながっています。
老後に不安を感じている方の中で、公的年金だけでは不十分と考えている方が圧倒的に多いというアンケート結果が出ています。
ではなぜ不動産投資が年金不安に対応できるかというと、先ほども述べたように継続して安定した家賃収入が見込めることから、将来の準備資金に充てたり老後の生活費を補えるため、若い世代の方には早い段階から準備ができてメリットも大きいです。
相続税対策として活用する
2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象となる家庭が大幅に増加しています。
預貯金などの現金資産は5,000万円であれば5,000万円で評価されますが、投資用マンションでは固定資産税評価額で評価され、賃貸に出していますのでさらに減額されて、現金で相続するよりも多くの資産を遺せることになります。
受け取る側でも遺す側でも、ほとんどの家庭でいつか直面する問題として、早い段階から考えている方が増えています。
継続的に安定した家賃収入は、不動産投資において最大のメリットといっても過言ではありません。
そのキャッシュフローを得るための初期投資金額もローンを組むことで抑えることができ、インフレ対策や税制面でのメリットも享受できるため、副業で不労所得を手に入れ、将来の安心に投資するサラリーマン大家さんが増えているのも納得できます。
地価も上昇中で借入金利は低い水準を維持している今、資産運用をお考えの方や、老後の準備をはじめたい方にとって、東京都心部の不動産投資はまさに追い風の状況です。
継続した収入も見込めて安心と安定を得られる投資先として、働きながら資産運用を考えている方には特に注目されています。